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対応するSDGs8:働きがいも経済成長も10:人や国の不平等をなくそう11:住み続けられるまちづくりを16:平和と公正をすべての人に

事業を通じた社会課題の解決

ボーダレスな機会提供/地方創生

幅広い顧客層への取引機会の提供

距離や時間、業種を超えたマーケットプレイスの提供
ラクーングループのEC事業では、企業の規模や業種・業態によって生じる不均衡を是正し、距離や時間など取引上の物理的制約をなくし、世界中と取引することを可能にするとともに、商習慣の効率性を改善することを通じて、大企業から個人事業主に至るまで、すべての企業が同じ土俵で取引を行うことができる公平・公正な環境を提供しています。
昨今の動きとして、美容院が洋服を販売する、薬局が健康グッズを販売するなど、小売店以外の事業者も物販を行うケースが増えていますが、業種の異なる仕入れ先と出会うのは簡単ではありません。当グループでは、新たなビジネスに取り組む事業者に対して、業種の垣根を越えた仕入れ機会も提供しています。
創造的与信モデルで「信用」を担保し公平・公正な取引関係へ
フィナンシャル事業では、AIを活用した与信モデルを自社独自に開発しており、大企業から中小企業、個人事業主まで、様々な事業者に対して年間10万件を超える与信審査を行っています。一般的な企業与信審査では、小規模な事業者や個人事業主は審査に必要な情報が揃っていないケースも多く、不利な条件になりがちです。そうした従来の審査方法では取引が困難だったすべての企業を対象に、独自のデータを活用して最適な与信枠を導き出し、当グループが「信用」を担保します。さらに「信用」を企業と共創することで、与信枠を増額するなど、取引拡大にも貢献します。
地方で理想のお店を作るためのサポート
ラクーングループのサービスを利用して仕入れをする事業者は、地方にいながら理想の品揃えを安定して実現することができます。また、新規開業の場合は通常、初期に大量の仕入れが必要となりますが、開業準備中で収益がない場合でも掛け払いで取引ができるよう特別な与信枠が付与され、商売を始める事業者の開業支援につながっています。

地域のさまざまな主体との連携、協働

地域経済の持続的な発展をパートナーと共に支援
ラクーングループでは、地方自治体や商工会議所、地方金融機関との業務提携を積極的に行い、地域経済の持続的な発展を目指して協力関係を結んでいます。
賃貸物件の家賃保証サービスでは、地方自治体と協定を結び、公営住宅への入居希望者の保証を行い住居確保に貢献しています。また、生活保護受給者、外国人研修生・技能実習生、シングルマザーなど社会的に脆弱な立場にある人々への家賃保証も積極的に行うことを通じて、誰もが安心して暮らせる社会の実現に取り組んでいます。
地方から世界へ広がるメイド・イン・ジャパンの可能性
EC事業においては、利用する会員の約7割が東京・大阪以外の地方に所在地を置く事業者です。商品を卸販売するメーカーにとって、販路開拓の対象は日本全国、さらには世界134か国に開かれています。例えば、長崎県の地産品である波佐見焼の食器や、大阪市生野区の町工場で作られた婦人靴など、地方の中小メーカーが手掛ける商品の海外販売実績が増えています。こうした新しいメイド・イン・ジャパンの価値を世界にアピールできる機会の提供を通じて、地場産業の活性化や伝統技術の継承も後押ししています。

ボランティア

ボランティア支援制度
ラクーングループの従業員が行うボランティアなどの社会貢献活動を支援する制度です。行いたい活動がある従業員は、その内容を社内で共有し、一緒に参加する仲間が一定数集まれば、交通費・宿泊費補助の支援を受けることができます。また、平日に活動する場合はボランティア休暇を年間5日間まで利用することが可能です。
これまでボランティアなどの社会貢献活動経験のない従業員にとっては新たに取り組むきっかけに、すでに取り組んでいるメンバーにとってはさらに取り組みやすい環境にすることで、従業員による地域・社会に対する貢献活動を促進します。

加盟する業界団体

Fintech協会
ラクーングループの従業員が行うボランティアなどの社会貢献活動を支援する制度です。行いたい活動がある従業員は、その内容を社内で共有し、一緒に参加する仲間が一定数集まれば、交通費・宿泊費補助の支援を受けることができます。また、平日に活動する場合はボランティア休暇を年間5日間まで利用することが可能です。
これまでボランティアなどの社会貢献活動経験のない従業員にとっては新たに取り組むきっかけに、すでに取り組んでいるメンバーにとってはさらに取り組みやすい環境にすることで、従業員による地域・社会に対する貢献活動を促進します。
全国保証機構
全国保証機構は「保証制度の健全な発展と普及」を目的に、保証制度に関わる調査研究並びに提言を行う業界団体です。家賃保証事業を展開するラクーンレントの代表取締役社長の中山が、同機構の理事および「データベース事業部会」の会長に、「決済」と「保証」2つの金融事業を展開するラクーンフィナンシャル代表取締役社長の秋山が「売掛金・売掛債権保証事業部会」の会長にそれぞれ就任し、業界の発展に貢献しています。

ラクーングループ表彰実績

  • 第1回日本サービス大賞で「地方創生大臣賞」を受賞スーパーデリバリー

    ラクーンホールディングスの子会社、ラクーンコマースが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」とその越境ECサイト「SD export」は、2016年6月に優れたサービスを表彰する日本初の表彰制度、日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞しました。地方創生大臣賞とは、地域活性化の視点で大きく貢献したサービスに対して表彰される賞です。

  • Rubybizグランプリ受賞URIHO

    ラクーンホールディングスの子会社、ラクーンフィナンシャルが運営するネット完結型の売掛保証「URIHO」は、Ruby bizグランプリ2017で「Fintech賞」を受賞しました。技術者の「新しい技術への挑戦」として、URIHOの開発にあたり新たにRubyに取り組み始めました。今後、機械学習の導入による審査の自動化など技術研究を深めるとともに、Rubyの普及にも貢献してまいります。